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開会挨拶：テレワーク推進フォーラム 会長 宇治 則孝

1973年電電公社（現NTT）入社。1988年現NTTデータに異動。新世代情報サービス事業本部長、経営企画部長、法人分野の事業本部長を経て、2005年代表取締役常務。2007年NTT持株代表取締役副社長、2012年同社顧問。2013年日本テレワーク協会会長、2017年現職。ICT活用の観点から、日本の働き方改革とテレワーク推進に精力的に取り組み中。

来賓挨拶：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長 飯倉 主税

1995年郵政省（現総務省）採用、2001年総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課課長補佐、2007年総務副大臣秘書官、2014年総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課電気通信利用者情報政策室長、2015年情報流通行政局放送政策課企画官、2016年情報通信国際戦略局情報通信政策課調査官、2020年7月 現職

テレワークを狙ったサイバー攻撃が急増。今、必要なのは安全にテレワークの実現する環境整備が重要に。

Ｓｋｙ株式会社 ＩＣＴ事業本部 副本部長 金井 孝三

COVID-19対策としてテレワーク利用が急増している中、日本でもテレワークを狙ったサイバー攻撃が急増し実際に被害が発生しています。そのため、今、一番求められているのは『"安全に"テレワークを実現する』環境整備ですが、その中でもポイントはテレワークで利用するクライアントPCのサイバーセキュリティ対策です。社員数に相当するテレワークに利用するPCの安全を支援する対策をご説明します。

テレワークで、もっとチームを活性化させる“これからのマネジメント”

株式会社オプティム ディレクター ビジネス統括本部

重点サービス推進室 兼 人事部 山下 隆敏

新型コロナウイルスにより急速に普及したテレワークは、働く現場に大きな変化をもたらしました。ホームオフィスに加えサテライトオフィスや自宅など「働く場所の分散」、フレックスや時差通勤など「始業・終業時刻の分散」など、お互いが「見えない」「わからない」環境下で、いかにスタッフの健康とチームワーク(協働と成果創出）を実現していくか、今、重要なテーマとなっています。この変化に適切に対応し、働く1人1人にとっても、チームにとっても、今まで以上に活き活きと生産性高く働ける“New Normal Workstyle”の実現、それを支えるチームマネジメントの一助となる方法をご紹介いたします。

テレワーク・働き方改革を手間をかけずに実現

株式会社ネオジャパン プロダクト事業本部

ソリューション営業部 部長 早馬 一郎

大規模地震や大型台風、そして昨今の外出自粛要請など、あらゆるシチュエーションに向けてテレワークの需要が高まっています。しかし、紙への押印作業などの出勤しないと成り立たない業務を多数抱えたままでは、うまくテレワークの実施ができません。本講演では、テレワークに活かせる機能が多数揃う、多くの自治体・企業様にご採用いただいているコミュニケーションツールとその活用方法を事例と共にご紹介します。

休憩　※椅子ヨガ動画でカラダをリラックスさせてください。

COVID-19によるテレワークの展開

日本テレワーク学会 会長 市川 宏雄

COVID-19の世界レベルでの感染の進行は、人々の生活パターンや働き方を根底から脅かしつつある。それまでテレワークの効用は何なのかの議論が先行し、実現のフェーズに至るまでには簡単ならざる時間の浪費と関係者の努力の積み重ねの状況が続いてきた。ところがコロナの発生は「効用が何なのか」の議論をいきなり飛び越えて、テレワークが社会にとって「必要不可欠な存在」に押し上げてしまったのである。となると、事態が沈静化したアフターコロナになって、果たしてテレワークの存在はどうなっているのであろうか。実は、それを読み解くヒントは、ウイズコロナの現状のなかに見つけられるのではないかと考えられる。

新型コロナ対策 NTT 東日本-IPA
「シン・テレワークシステム」おもしろ開発秘話

情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター
サイバー技術研究室長 登 大遊

「シン・テレワークシステム」は、IPA と NTT 東日本との連携で、新型コロナウイルス対策のために本年4月に急いで開発をし、国内の7万人の方々に役立っています。Raspberry Pi 4 (1 台 1 万円以下) を大量に並べて多数の SSL-VPN を中継しています。本システムの開発秘話についてお話をさせていただきます。

テレワークの最新動向と総務省の政策展開

総務省情報流通行政局 情報流通振興課　

情報流通高度化推進室長 庄司 周平

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人と人との接触機会を減らしながら
、業務を継続する観点から、テレワークが有効な手段としてこれまで以上に活
用されています。テレワークの現状や課題、政府としての推進方策についてご
説明します。

雇用型テレワークに関する施策の概要について

厚生労働省 雇用環境・均等局在宅労働課 課長補佐 長澤 篤

適正な労務管理下における良質なテレワークの普及・促進のために厚生労働省
が推進している、雇用型テレワークに関する施策の概要についてご説明します。

テレワークとDXについて

経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課 課長補佐 宮本 祐輔

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、テレワークが一気に普及した。しかしながら、その後の定着については企業によって様々である。テレワークによってデジタル化が加速した企業が更に一つ先へ行くためには何が必要か、ということについて、現在経済産業省で推進しているDX認定（改正情報処理促進法に基づく認定制度）を交えながら説明する。

国土交通省のテレワーク推進

国土交通省 都市局 都市政策課 都市環境政策室 課長補佐 垣内 智

国土交通省では、都市部への人や機能の集中による弊害の解消と地域活性化の観点から、テレワークを普及促進し、平成14年からはテレワーク人口実態調査を毎年実施してテレワークを取り巻く状況を継続的に調査してきた。

　今般の新型コロナウィルスの流行に対して、感染拡大防止のため「三密」回避が重要視され、テレワークが活用されるなど、社会情勢も大きく変化してきている。

　本講演では、テレワーク推進に関する国土交通省の取組や新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性について紹介する。

テレワークの促進と定着に向けて

東京都産業労働局雇用就業部 労働環境課長 西田 雄一郎

テレワークの促進と定着に向けた東京都の施策についてお知らせします。

閉会挨拶：一般社団法人日本テレワーク協会 専務理事 田宮 一夫

富士ゼロックスでは主に国内販売部門の事業計画・マーケティングを担当、特にチャネルビジネス戦略、販売会社資本変更、地域販売会社設立に従事する。
その後M&Aによる新会社設立を担当し、執行役員管理本部長として総務・人事・経理・事業管理・業務プロセス改革を管轄する
富士ゼロックス復帰後は地域パートナー企業および基幹システムパートナーとのアライアンスビジネスを担当

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ナビゲーター 及川 みずほ

ＣＯＶＩＤ１９はわたくしたちの仕事にも大きな影響がありました。テレワークはわたくし達にとっても新しい働き方のひとつです。皆様とご一緒にテレワークについての最新情報を勉強させていただきます。