テレワーク推進フォーラム
2021年度
産官学連携セミナー
~コロナ禍のテレワークとテレワークの未来~
2021年11月2日(火)
13:30-16:40
ライブ
配信
※Youtubeライブ配信でお届けします。
産官学連携セミナーとは
日本のテレワークの普及・推進をリードする、産・官・学が一堂に集う、テレワーク月間のメイン行事のひとつです。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言は9月末に全国で解除となりましたが、人々の行動や、飲食・観光をはじめとするビジネスに大きな影響が続いています。長い期間にわたり感染症と最前線で戦い続けている医療関係者の方々に、ここに深く感謝を申し上げます。
図らずもコロナ禍によってテレワークは日本に浸透しました。首都圏では出勤とテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が定着を見せる一方、地方や中小企業ではテレワークの活用はあまり進んでいません。ここにきて働き方変革やＤＸの浸透には、地域や企業間の違いが大きくなっています。
本セミナーでは、今後のテレワークのさらなる活用と定着に向けた一助となるべく、産業界、学校・学会、政府・自治体が、それぞれの立場から、テレワーク関連ソリューション、活用事例や今後に向けたビジョン、企業向けの支援策に関する最新情報を発信します。
開催要項
プログラム
13:20
配信開始
13:30
開会挨拶
テレワーク推進フォーラム 会長 宇治 則孝
13:35
来賓挨拶
総務省 大臣官房総括審議官 竹村 晃一 氏
13:40
講演①
【テレワークの先へ】従業員の生産性向上と企業の柔軟なオフィスプランの構築を実現するフレキシブルワークスタイルとは
NTTコミュニケーションズ株式会社
プラットフォームサービス本部アプリケーションサービス部スマートワークスタイル推進室 主査 山本 清人 氏
新型コロナウイルスの影響によりテレワークが急激に浸透し、働き方が大きく変わりました。テレワークによるワークライフバランス向上や会議時間の効率化などのメリットに注目が集まる一方、従業員の自宅に仕事に適した環境が無い場合が多く生産性低下が懸念されています。また、企業にとってもテレワークによって出社人数が減っているオフィスのあり方を再定義する必要があります。本講演では、テレワークのメリットを享受しつつ、従業員が仕事に最適な場所で働き、企業もビジネスの環境に合わせて柔軟にオフィスプランを構築できる「フレキシブルワークスタイル」とその実現を支援するワークスペースの検索・予約サービスについてご紹介します。
14:00
講演➁
テレワークは「活用のステージへ」すべての業種や業務で場所に捕らわれない環境を整備し、生産性が上がる戦略的なワークスペースへ
エヌビディア合同会社 エンタープライズ事業本部
vGPUビジネス開発マネージャ 後藤 祐一郎 氏
コロナ禍の長期化でさまざまな形でテレワークが進む今、課題が浮き彫りになってきました。組織変更やプロジェクト変更などの際に柔軟に作業環境の準備ができない。利用頻度が増加したWeb会議や動画、Webブラウザなどが快適に動作しない。高性能PCを利用するCADやBIMなどの設計開発、ゲームやデザインの制作業務、医療やAI等の研究開発など、テレワークができない業務も判明してきました。テレワークはただ利用できるリモート環境という位置づけではなくなり、「すべての業種や業務で場所に捕らわれない環境」となり、生産性が上がる戦略的なワークスペースへと進化しています。取り組み事例から、未来のテレワークの形をご紹介します。
14:20
講演③
DX推進の波から見えてきた、Zoomを使った一歩先のテレワークの姿
ZVC Japan株式会社（Zoom）
公共・文教営業部 部長 島方 敏 氏
昨今社会基盤になりつつあるビデオコミュニケーション。今までは職員同士、学校と生徒を繋ぐ手段として普及が進みましたが、今年に入りさまざまな分野で、従来の使い方から全く新しいシーンでの利用が見受けられます。
ビデオコミュニケーションの本質は、ライブであること、映像が共有されていること、意思の疎通ができることであり、この特徴を活かした今までにはなかった使い方も広がりを見せています。また対面で行うことが常識とされていた領域も、ビデオコミュニケーションで行うことで別の価値が見出され、新しい基準へと変化しています。そんな新たなテレワークによる価値を、事例を踏まえてZoomの視点でご紹介します。
14:40
休憩
14:55
講演④
日本型テレワークの普及・定着に向けて（総務省『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言）
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課長 松井 正幸 氏
ICTを活用して場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークは、今般の新型コロナウィルス感染症対策の観点からも多くの企業・団体においても積極的にテレワークへの取組が進められたところです。一方で、短期間でのテレワークの導入は、マネジメントや職場内でのコミュニケーションなどの面での課題も表面化しているところでもあります。総務省では、テレワーク検討タスクフォースとして有識者会合を開催し、テレワークの定着に向けて、ポストコロナも見据え、日本が目指すべきテレワークの在り方を「日本型テレワーク」として再整理し、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討いただき、今年8月に提言をとりまとめたところ、この提言とこの提言を踏まえた今後の総務省の取組についてご紹介します。
15:15
講演⑤
テレワークが変える“旅する、働く、暮らす”～鳥取県の事例から
鳥取県 交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課
関係人口推進室長 岡本 圭司 氏
テレワークがもたらした働き方の変化は、旅行や暮らし方も巻き込み、都市部と地方の関係を大きく変えようとしています。鳥取県においては、テレワークの進展は「鳥取県で週１副社長」プロジェクトの成功に象徴される都市部人財による副業・兼業の急成長や関係人口の創出・拡大、ワーケーション等、企業人財と地域との関係に大きな変化をもたらし、都市部人材が日常的に地域と関わる状況が生まれつつあります。今後こうした流れを、転職なき移住などリビングシフトにどうつなげていくか、都市部人材と地域が共創し、ともに成長する未来をどうつくるか。鳥取県のこれまでの取組と、今後に向けた課題、取組の方向性などをご紹介します。
15:55
講演⑥ 「テレワークは都市を変えるのか」
日本テレワーク学会 会長
明治大学 名誉教授 市川宏雄 氏
世界を席巻しているコロナ禍は、人々の働き方や生き方を変えることを余儀なくさせている。その変化を主導する主役として、テレワークが当たり前のように活用されている。テレワークの歴史にとって過去に起きえなかったことである。テレワークがツールとして用いられることで、確かに人の行動や仕事の仕方は程度の差はあれ変化をするかもしれない。しかし、それだけでテレワークの役割は終わりなのか。少なくとも都市や社会を変えるだけのポジションを取らなければ存在価値はあがらないのではないか。もし、仮に変えることができるのなら、それは何なのか。そして、それは可能なのか。
16:15
講演⑦
学校教育におけるテレワークの可能性～コロナ禍でのオンライン学習とテレワーク～
名古屋経済大学市邨高等学校・中学校 校長 澁谷 有人 氏
Society5.0に向けて学校はどこに向かって進み何を準備すればいいのか。学校改革の方向をICT教育環境を整え、生徒自ら主体となって考える授業の創出と定めた。社会のどこでもインターネットに繋がるように、学校においてもネット環境を整えようと全館無線LANを引いた。企業では誰でも端末が使えるように、学校でも全ての生徒と先生がいつでも端末を使いたいと考え、2017年から授業だけでなくいつでもどこでも「文房具としてのiPad」を使って個別最適な学びが可能になった。コロナ禍で臨時休校になっても「学びを止め」なかった。生徒は家庭でオンライン授業に参加し、教師は自宅からテレワークで授業を行った。いかにして可能となったのか。
閉会挨拶
日本テレワーク協会 会長 栗原 博
16:35
16 :40
配信終了
ナビゲーター 及川 みずほ
COVID19の影響下の社会も１年以上がたちました。ニューノーマルも定着している昨今、アフターCOVID19のわたくしたちの生活はどのように変わるのでしょうか。新しい生活、仕事について欠かすことの出来ないテレワークの最新情報を聞いて、これからの社会を皆様と共に考えていきたいと思います。
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
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