開催内容
コロナ禍と共にあった2020年、テレワークは今や地域や企業規模を問わず欠かせない働き方になりました。
JTAトップフォーラムでは、「働き方改革」のベンチマークたり得る大手及び中小企業の経営者・人事責任者、及び労政・雇用に関する有識者・ジャーナリストを招き、テレワーク活用事例と成功のためのTips、先駆者ならではの課題、これからの働き方はどうあるべきかに向けた深い洞察を語りつくします。
開催要項
日 時
2021年1月27日（水）10:30~16:35
特別協賛
株式会社NTTドコモ
日本電信電話株式会社
日本マイクロソフト株式会社
協 賛
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTデータ、
株式会社 日本HP、日本電気株式会社、
株式会社パソナ、東日本電信電話株式会社、
富士ゼロックス株式会社、富士通株式会社、
三井不動産株式会社、株式会社リコー
(五十音順)
後 援
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
公益社団法人企業情報化協会
一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人電気通信協会
公益財団法人日本生産性本部
フジサンケイビジネスアイ（五十音順）
プログラム
※講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
10:20-10:30
配信開始
10:30-10:35
開会挨拶：一般社団法人日本テレワーク協会 会長 栗原 博
1978年4月富士ゼロックス入社
米国ゼロックス勤務を経て、
2004年執行役員 プロダクションサービス事業本部長
2009年取締役常務執行役員 国内営業担当・営業本部長
2014年取締役専務執行役員 営業事業管掌
2015年6月代表取締役社長
2020年6月一般社団法人日本テレワーク協会会長就任
10:35-10:40
来賓挨拶：総務大臣 武田 良太 氏
10:40-11:25
基調講演
キリンのCSV経営と働きがい改革
キリンホールディングス株式会社 代表取締役社長 磯崎 功典 氏
キリングループでは、2019年からスタートした長期経営構想KV2027において、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを目指し、事業を通じた社会課題の解決に挑んでいる。この不透明・不確実な時代に、企業の持続的成長を実現するには、働き方の見直しに留まらず、自らの仕事そのものを、その意義・目的に立ち戻って見直し続けことが必要と考えている。一人ひとりが「働きがい」を実感することにより、生産性・創造性を高め、会社と従業員双方が持続的に成長することを目指している。今回、この「CSV経営」と「働きがい改革」の取り組みについてお話する。
11:25-12:10
企業講演
「未来を支える会社になる」ために、イノベーションカルチャーと業務・働き方改革推進
帝人株式会社 代表取締役社長執行役員 CEO 鈴木 純 氏
帝人グループは「未来の社会を支える会社」を長期ビジョンに掲げ、継続的なイノベーションの創出を追求している。イノベーティブな風土を社内に育てるには、人財の多様化（D&I）と働き方の多様化が不可欠と考えている。
これまでもテレワークなど多様で柔軟な働き方施策を進めてきたが、社員のマインドセットを変えるのは容易ではなかった。そこにコロナ禍が襲い否応なくテレワークを実施、やって見ると「意外とできる」ということがわかった一方で課題も明らかになった。この流れをさらに加速するため、「New Normal 推進タスクフォース」を設置、ポスト・コロナに向け、安心・安全で快適な働き方と効率・生産性の両立に向けた課題の早急な解決に向けた検討に着手している。
13:00-13:45
特別講演
ウィズコロナ時代の新たなフレキシブル・ワーク
株式会社リクルート リクルートワークス研究所
グローバルセンター長 村田 弘美 氏
2020年新型コロナウイルス感染症の予防で、人々の働き方や生活様式も新たなものへと変わりました。急速なテレワークやリモートワークの導入が進むなかで、見えてきた限界と可能性は何か。また、オフィスの在り方、労働生産性、リモートマネジメント、テクノロジーとの共存、個人の働き方はどのように変化するのか。萌芽事例に照らして、これからのフレキシブルワーク（働く時間、休日休暇、場所、テクノロジーなど）について考察します。
13:55-15:10
パネルディスカッションⅠ：
テレワーク活用の先進企業では、生産性や働き手のモチベーションを高める新しいマネジメントの在り方や
人事・評価制度を見直す動きが始まっています。政府等のテレワーク表彰を受けた先進企業の人事責任者と、労政・雇用、企業経営に詳しい一流ジャーナリストをパネリストに迎え、コロナ禍における取組のリアルな
成果・課題を共有し、働き方の未来に関わる重要な論点についてディスカッションします。
住友商事株式会社 人事厚生部長 林 智也 氏
1991年住友商事へ入社。以来、一貫して人事業務に従事。2006年と2018年には異業種とのアライアンスによる企業合併・会社分割のPMIのため出向、2020年より現職。
富士通株式会社 執行役員常務 総務・人事本部長 平松 浩樹 氏
1989年 富士通株式会社に入社
2009年より、役員人事の担当部長として、指名報酬委員会の立上げに参画。
2015年より営業部門の人事部長として、営業部門の働き方改革を推進。
2018年より人事本部人事部長、2020年より現職。Job型人事制度、
ニューノーマル時代の働き方・オフィス改革に取り組んでいる。
横河電機株式会社 執行役員 人財総務本部長 松井 幹雄 氏
1987年松下電器産業（現パナソニック）に入社。2017年3月横河電機に入社、同年4月より執行役員・人財総務本部長に就任。19年間の海外勤務経験を活かした人事のグローバル化、アフターコロナのニューノーマルに適合する
「安心・安全・健康」な新たな働き方とエンゲージメント経営の創造構築に
取り組み中。
日本経済新聞社 編集委員兼上級論説委員 水野 裕司 氏
1983年日本経済新聞社入社。日経ビジネス副編集長、産業部編集委員、静岡支局長、論説副委員長などを経て現職。企業取材が長く、現在は主に雇用・労働分野を担当。著書に「日立－－技術王国再建への決断」（2004年）、共著で「200年企業」（2010年、いずれも日本経済新聞社刊）。
テレワーク推進フォーラム 会長 宇治 則孝
1973年電電公社（現NTT）入社。1988年現NTTデータに異動。新世代情報サービス事業本部長。経営企画部長、法人分野の事業本部長を経て、2005年代表取締役常務。2007年NTT持株代表取締役副社長、2012年同社顧問。2013年日本テレワーク協会会長、2017年現職。ICT活用の観点から、日本の働き方改革とテレワーク推進に精力的に取り組み中。
モデレーター
「新展開を迎えた働き方改革
－テレワーク推進は新たなステージへ－」
15:20-16:35
パネルディスカッションⅡ：
「中小企業のテレワーク最前線～コロナ下のテレワークと経営効果～」
2020年、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を機に中小企業でもBCP対策としてテレワークの活用が一気に進みました。本来、中小企業にとってテレワークはBCP対策のみならず、業務効率化による生産性の向上や人材の離職防止・採用にも大きな効果が見込める働き方です。本パネルディスカッションでは、テレワークの先進企業とコロナ対策として初めて取り組んだ企業の経営者をパネリストにお迎えし、中小企業の皆さまがテレワークの本格活用に踏み出すためのヒントをお届けします。
株式会社スリーエス 代表取締役 吉田 秀樹 氏
1997年旧三和銀行(現三菱UFJ銀行)入社。2001年プルデンシャル生命保険
入社。2006年プラント向け精密機器メーカーである株式会社スリーエスに入社し、2012年代表取締役就任。働き方改革が難しいとされる中小メーカーにて、
テレワークを中心に多様な働き方を追求している。
株式会社白山 代表取締役社長 米川 達也 氏
1977年 日本電信電話公社入社
2000年 ＮＴＴ 新事業開拓担当部長
2010年 ＮＴＴレゾナント㈱ 常務サーチ事業部長
2012年 ㈱白山製作所副社長
2014年 ㈱白山製作所 代表取締役社長
2016年10月 株式会社白山 代表取締役社長（現職）
株式会社WORK SMILE LABO 代表取締役 石井 聖博 氏
創業110年目の老舗事務機屋の4代目として、2015年から現職につく。テレワークやICTを活用した多様な働き方に常に挑戦し、自社と同規模である50名以下の中小企業へ、より良い働き方を創造提案している。本社をライブオフィス化し、実際に働いている姿を見て体験頂ける”ワクスマ”に力をいれている。
一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員 椎葉 怜子
(株)ルシーダ代表取締役社長。2014年、日本テレワーク協会客員研究員に就任。以降、政府・東京都のテレワーク普及促進事業に携わる。2015年よりテレワーク先進企業の経営者・人事責任者を対象とする研究会の部会長を務め、2020年7月に研究成果レポート『経営・人事戦略の視点から考えるテレワーク時代のマネジメント改革』を発表。
モデレーター
特別協賛
協 賛
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