スカイスクレーパー

第9回JTAトップフォーラム

新時代のテレワークと働き方改革

2022.1.27(木) 13:30-18:05

会 場:東京コンファレンスセンター品川

      東京都港区港南 1-9-36 アレア品川 3F-5F

      ※アクセス情報

      ※感染症対策のお願い

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リアル

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参加無料

​※当日はリアル、オンラインのハイブリッド形式で開催いたします。

​※リアル会場は先着順で100名(仮)を定員とします。

 リアル参加ご希望の方は申し込みフォームのチェック欄からお申し込みください。

​ 来場される際は 感染症対策のお願い をご覧ください。

※プログラムのPDFはこちらから

開催内容

 新型コロナウイルス感染症により、働き方の変革が起きた日本社会。都市部や大企業では、テレワークは新しい働き方として定着し、現在の企業人事は、ジョブアサインメント、マネジメント、採用、人材育成等の面でこの新たな状況に適応することが求められています。しかし、地方や中小企業においては、コロナ禍を経ても働き方の変化は少なく、地域や企業規模による働き方の格差が広がることになりました。

 一方でコロナ禍を経て、ハンコレス・ペーパレス、オンラインコミュニケーションの活用はごく当たり前のこととなり、就労者の就業や居住場所に対する意識は確実に変化しています。テクノロジーと人々の意識が大きく進化し、変化への適応がますます必須となるコロナ後の新しい時代において、企業が持続的な成長を果たし、同時に就労者のWell Beingを実現するための働き方変革はどのようにあるべきか。第9回JTAトップフォーラムで大企業、中小企業の働き方先進企業、有識者が一堂に会する本セミナーで皆さまの明日の経営につながるヒントを見つけていただければ幸いです。

Glass Buildings

開催要項

日 時

2022年1月27日(木)13:30~18:05

特別協賛

株式会社NTTドコモ

日本マイクロソフト株式会社

協 賛

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTデータ、

Sansan株式会社、日本電気株式会社、日本電信電話株式会社、

株式会社パソナ、東日本電信電話株式会社、富士通株式会社、

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社、

丸紅情報システムズ株式会社、三井不動産株式会社、株式会社リコー

(五十音順)

​後 援

特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
公益社団法人企業情報化協会
一般社団法人情報サービス産業協会
一般社団法人電気通信協会

公益財団法人日本生産性本部(五十音順)

 
 

プログラム

※第9回JTAトップフォーラムは講演者や講演時間など、プログラムは変更になる場合がございます。

13:15-13:30

配信開始

13:30-13:35

開会挨拶 一般社団法人日本テレワーク協会 会長 栗原 博

13:35-13:40

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来賓挨拶

 

総務大臣 金子 恭之 氏

13:40-14:25

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​基調講演

クロネコヤマト新時代への対応

ヤマトホールディングス株式会社 取締役会長 山内 雅喜 氏

現代社会はデジタル社会、データ社会、バーチャル社会へ向かっていると言われていますが、その変化スピードは新型コロナウィルス禍により加速度的に速まっています。その中で私たちの暮らしはニューノーマルと呼ぶ新時代への対応変化を余儀なくされています。働き方の変化、購買スタイルの変化、教育システムの変化、事務業務の変化、コミュニケーション方法の変化などその領域は様々です。労働集約産業である当社クロネコヤマトにおいても新時代に対応すべく悩みながらもいろいろな取り組みを進めています。どのような領域でどのような取り組みを進めているのか事例を紹介しつつ、新時代への対応のポイントについてお話しさせていただきます。

14:25-15:10

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​特別講演

ポストコロナに向けた働き方の変革

 ―テレワークの課題をいかに乗り越えるか

慶應義塾大学大学院商学研究科 教授 鶴 光太郎 

まず、コロナ危機で明らかになった企業の対応の遅れを指摘し、コロナ前からテレワークはなぜ重要と指摘してきたかについて述べます。その上で、コロナ下でのテレワークの状況、在宅勤務の生産性への影響を整理した上で、テレワークの7つの課題についてその真偽を検討します。その上で、リモート・非対面の限界への挑戦の重要性を指摘するとともに、ポストコロナに向けた働き方・企業組織のあり方について議論します。

15:20-16:30

パネルディスカッションⅠ:​

コロナ禍を経た働き方改革先進大企業の現在

働き方改革に先進的に取り組む大企業における人事責任者が、コロナ禍を経た現在の働き方、取組施策、その成果と課題を、ベースとなる経営戦略とともに発表、今後の働き方はどう変化すべきかを議論します。

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東急株式会社 執行役員 人材戦略室長 芦沢 俊丈

1986年 東京急行電鉄株式会社(現:東急株式会社)に入社

入社後は、ビル事業、バス事業、都市開発事業、経営企画、東急ベル事業立上げ等、事業部門とコーポレート部門に幅広く関わる。その後、財務戦略室長、都市経営戦略室長を歴任。2020年4月、現職に就任。

NTT北村

日本電信電話株式会社 執行役員 総務部門長 北村 亮太 氏

1988年 日本電信電話株式会社 入社 

2011年 東日本電信電話株式会社 経営企画部 営業企画部門長

2015年7月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当部長(統括)

2018年6月 日本電信電話株式会社 取締役 経営企画部門長

        西日本電信電話株式会社 取締役

2020年6月 日本電信電話株式会社 執行役員 経営企画部門長

2020年10月~ 現職

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株式会社リクルート 執行役員(総務・働き方改革)野口 孝広 氏

1991年 株式会社リクルート入社

2007年 住宅カンパニー住宅情報ディビジョン ディビジョンオフィサー

2013年 株式会社リクルートホールディングス 執行役員

     株式会社リクルート住まいカンパニー 代表取締役

2018年 株式会社リクルートホールディングス 執行役員(総務)

        株式会社リクルート 執行役員(総務・働き方変革)

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モデレーター

一般社団法人日本テレワーク協会 会長 栗原 博

1978年4月 富士ゼロックス入社。米国ゼロックス勤務を経て
2004年 執行役員 プロダクションサービス事業本部長
2009年 取締役常務執行役員 国内営業担当・営業本部長
2014年 取締役専務執行役員 営業事業管掌
2015年6月 代表取締役社長
2020年6月 一般社団法人日本テレワーク協会会長就任

16:50-18:00

パネルディスカッションII:​

ここまでできる!地方・中小企業のテレワーク活用

「地方や中小企業にはテレワークはなじまない?」いえ、そんなことはありません。

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方は、中小企業だからこそ進めやすい、地方だからこそライフ・ワーク・バランスがより充実できるとも言えるのです。テレワークを活用して働きやすい職場や充実した生活を推進してこられたみなさんから、成功のポイントや今後の展望をお聞きします。

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株式会社折原製作所

営業業務グループ リーダー 矢野 巌 氏

2011年入社。就職氷河期世代として大企業から中小企業まで6社を経験。

多くの労働問題や、特に母親たちの働きづらさに遭遇。

『母親にとって優しい会社は、誰にとっても優しい会社』を信念に、

血の通った職場づくりを目指して取り組んでいる。

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株式会社北陸人材ネット 代表取締役社長 山本 均

1962年、金沢市生まれ。モットーは「No ski No life」「ねばねばでなくわくわく生きよう」。企業の人事(3社、約20年)を経て2007年に同社を設立。趣味はスキー、筋トレ、ランニング、登山、車の一人旅。人と違うことが好き、変人。

マイネット上原

株式会社マイネット 代表取締役社長 上原 仁 氏

1974年滋賀県生まれ。神戸大学経営学部を卒業後NTTにてインターネット事業開発に従事。2006年マイネットを創業し同社代表に就任。ソーシャルメディア、SaaS事業を経て、現在はゲームとスポーツ2領域のDXを推進。ゲームサービス事業では国内最多数のゲームタイトルを運営。スポーツDX事業ではクラブDX事業、ファンタジースポーツ事業を展開。

JTA村田

モデレーター

一般社団法人日本テレワーク協会 事務局長 村田 瑞枝

1991年日本電信電話株式会社入社。人事部人材開発室を経て、マルチメディアビジネス開発部に所属。以降、25年間WEB戦略策定及び実施サポート、システム構築、デジタルマーケティングなどインターネット関連業務に携わる。中小企業診断士。1級ファイナンシャルプランニング技能士。ファイナンシャルプランナー(CFP)、WEB解析士、ロングステイアドバイザー。2020年4月より現職。

18:00-18:05

閉会挨拶 一般社団法人日本テレワーク協会 専務理事 田宮 一夫

同時開催

第9回JTAトップフォーラムでは業界のトップリーダーが集結!多業種の企業講演をご覧ください。

特別協賛セッション

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株式会社NTTドコモ

ドコモの「ビジネスdXストア」のご紹介

2021年12月に開始した「ビジネスdXストア」を中心に、テレワークを含めたDX推進をサポートするドコモの考え方と打ち手をご案内します。

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SaaS

DX推進

導入サポート

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日本マイクロソフト株式会社

ハイブリッドワークの価値と日本マイクロソフトの実践

 社員自身が働く場所や働き方を柔軟に選択できる、リモートワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」は、これからの働き方のモデルになるとマイクロソフトでは考えています。人を軸とした市場やお客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)の柱として、ハイブリッドワークはどのような価値を創造できるのか。日本マイクロソフトが取り組んできた、自らの実践をご紹介します。

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ハイブリッドワーク

DX

Teams

協賛セッション

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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

フレキシブルワークスタイルが従業員の生産性とエンゲージメントを向上させる理由

Withコロナの新たな働き方として多くの企業が取り入れたテレワークも、今や当たり前の働き方になりました。そんな中、一部の企業ではテレワークの次の新しい働き方として「フレキシブルワーク」と呼ばれる働く時間や場所をさらに柔軟にした働き方に注目が集まっています。本講演では、テレワーク率80%、一部のオフィスにおいて席を1/3にした自社の事例や課題などを交えて、フレキシブルワークスタイルが従業員の生産性とエンゲージメント向上に寄与する理由をお伝えします。

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​フレキシブル

ワーク

コーワーキング

スペース

働き方改革

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株式会社NTTデータ 

Afterコロナの働き方を支援するデジタルワークスペース「BizXaaS Office」

ニューノーマル時代の働き方を支えるデジタルワークスペース領域におけるNTTデータのオファリング「BizXaaS Office」の概要紹介動画です。

仮想デスクトップ

仮想セキュリティ基盤

コンサル・サポート

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Sansan株式会社

働き方を変えるDX~デジタル活用による営業改革~

この1、2年で企業を取り巻く状況は急速に変化し、ビジネスの出会いはオフラインに加えて、 オンライン商談やウェビナーなど、オンラインのコミュニケーションが増加しています。 顧客との接点が多様化したことで、顧客情報が分散し、データに基づく営業活動ができていない、 営業の生産性に課題がある企業も多いのではないでしょうか? 本セッションでは、Sansanが新たに提供する、営業を強くするDXサービス「Sansan」について解説し、データやテクノロジーを活用した働き方をご紹介いたします。

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営業強化

DX

働き方改革

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日本電気株式会社

今からテレワークを始めるならこれ!NECのお勧めテレワークソリューション

これまでテレワークを始めたくてもセキュリティスキルや運用工数、管理のやり方が心配で中々始められなかったというお客様も多いのではないでしょうか?NECではそんな心配事をお持ちのお客様に向けて、安心、安全、らくちんをご提供するテレワークソリューションを多数取り揃えております。本講演ではこれから、もしくは改めてテレワークを始めたいというお客様向けに、Chromebookを用いた安価かつセキュアなテレワーク端末やテレワーク時の勤務状況の可視化、高品質なWeb会議室を実現するソリューションなどを厳選してお伝えします。

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オフィスを

共創空間に

勤務状況の可視化

テレワーク

ソリューション

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東日本電信電話株式会社

ニューノーマル実践レポ これからのDXの組み立て方~NTT EAST ACTION~

アフターコロナも見据えたニューノーマル/DX加速について、NTT東日本自身の実践レポートと、お客さまの課題やニーズの変化、そしてDX加速に向けてNTT東日本がご提供するバリューについてご紹介します。本セミナーのフルバージョン版を弊社オンラインイベントにて視聴可能です。事前登録受付中!

NTT東日本 Solution Forum 2022 ONLINE ~ 地域からミライをつくる PROJECT ~

地域のパートナーとして、地域循環型社会実現に向けたNTT東日本グループの取り組みが集結!

<開催期間> 2022.1/24(月)~28(金) ※事前登録制(無料)

https://solutionforum.ntt-east.co.jp/

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DX推進

お客様との共創

ニューノーマル

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富士通株式会社

安全なテレワーク環境をどう実現できるのか ~仮想デスクトップによる快適な業務環境~

コロナ禍により、テレワークが必須となってきました。今後も、テレワークとオフィスを両立させた仕事の仕方が求められる中、柔軟に利用できる仮想デスクトップが求められています。長年培った仮想デスクトップサービスのノウハウを活かし、お客様に最適な仮想デスクトップのソリューションをお伝えします。

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​仮想デスクトップ

働き方の多様化

への対応

セキュアな仕事環境

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富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 

紙からの脱却でテレワークを加速~ 電帳法改正を機に進める全社DX化 ~

コロナ禍を機に急速に普及したテレワークですが、経費精算、契約、経理業務など法定保存文書に関連する領域は、まだまだ紙を中心とした業務となり、テレワーク率や業務効率化の阻害要因となっているケースが散見されます。令和3年度に電子帳簿保存法が改正されたことで、経理部門にとどまらず、営業、物流、総務など様々な部門における「紙から電子へ」のDX化を進めることが容易になりました。今回は、電帳法改正を機に会社全体の業務DX化をどのように進め、テレワーク推進につなげていくべきかを、e-文書法制定時から長年ノウハウを培ってきた経験と実績に基づき、ユースケースを織り交ぜながらご説明させて頂きます。

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ペーパーレス

DX推進

電子帳簿保存法

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丸紅情報システムズ株式会社

簡単に始める!LGWANで使える!トータルリモートワークソリューション

社会状況に合わせ変化を求められる業務環境実現のため、柔軟にご利用いただけるLGWANリモートワークソリューションをご提案します。私たち丸紅情報システムズではリモートワークソリューションとして「リモートアクセス」「オンライン会議」「チャット」をいつでもすぐに始められるサービスをご提供します。また、リモートワーク環境のセキュリティ強化、通信環境の最適化までお客様の課題にご参考いただける情報をご案内します。

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テレワーク

​トータルソリューション

自治体向け

オンデマンドサービス

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三井不動産株式会社

法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」のご紹介

「共同利用型オフィス等セキュリティ認証プログラム」において、最高レベルであるトリプルスターの認証を取得した、弊社運営の法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」を動画を交えてご紹介いたします。

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ハイブリッドワーク

シェアオフィス

テレワーク

特別協賛

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協 賛

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